2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
更に言うと、その事業者に仕入れているところとかが、やはり休業してしまうと仕入れ先の収入も減るということで、わざとそういう発注をして、みんなでその痛みを分かち合うということの意味も込めて、そういうことをされている事業者もたくさんある。 その中でやはり、これじゃ足りないというところと、少ないというところと、もらい過ぎだと、自分たちはこれはもらい過ぎだと正直におっしゃっているところとあります。
更に言うと、その事業者に仕入れているところとかが、やはり休業してしまうと仕入れ先の収入も減るということで、わざとそういう発注をして、みんなでその痛みを分かち合うということの意味も込めて、そういうことをされている事業者もたくさんある。 その中でやはり、これじゃ足りないというところと、少ないというところと、もらい過ぎだと、自分たちはこれはもらい過ぎだと正直におっしゃっているところとあります。
仕入れ先がなくなった、契約を打ち切られた、こうやって苦しんでいる生産者が農業でも漁業でも畑作でもいられるんだから、そこにしっかりと向き合わなければいけないと思います。直接給付、このかじをやはり切るべきだというふうに思いますよ。 最後に、これに関連して、お米について質問します。 二〇一九年産のお米の在庫が積み上がって、市場取引価格、先物はかなり下がっている状況であります。
しかし、各店舗で仕入れるものも多種多様であって、例えば居酒屋であれば、何十、何百という品目、その仕入れ先も多様である、それを仮払いのような形で国が肩がわりした後にどのように精算するかということを制度設計するのは、昨日質問要旨を見させていただいて、なるほどこういう考え方もあるなというふうに思いまして、検討も頭の体操をさせていただきましたけれども、なかなかやはり、正直に申しまして、これを制度設計して、次
また、ホテル、旅館業は生活産業でもありまして、裾野が広く、仕入れ先なども多種多様で、よって、取引先も大きなダメージを受けているわけであります。特に製造業の弱い地方の地域経済における悪影響ははかり知れません。
そういう方については、ぜひ日本の国産のものに仕入れ先を変えてほしい。そのために、例えば、加工施設について設備投資が必要であるなら、それについても考えようかなと。まだわかりませんけれども。対策がまとまっておりませんから。
給食用に、同じく三月二日納品の若鶏五十キロ、それから三日納品の牛肉の三十キロ分がキャンセル、このままでは四月入金が減るために、仕入れ先への支払いは蓄えを吐き出して対応するしかないと。
そして、この三月であれば、皆様御存じのように卒業式や送別式、そして四月にいけば入学式もありますが、通常であれば、三月ぐらいになると、花を準備してくれ、買わせてくれ、競りなどかけないでうちに回してくれという電話を入れるようです、市場に対して、仕入れ先に対して。今は逆に、市場の方から、買ってくれ買ってくれという電話が毎日のように鳴っているようです。
先ほどＤＸのところでも申し上げましたけれども、デジタル化というのは、自分の企業だけがやるとコストカットの方に使えるんだけれども、新しいビジネスとか事業活動を効率化するには、周りの、例えば企業であればその納入事業者から仕入れ先から販売先まで、全部の情報が一括で流れて初めてデータが集まって、それが使えて、自分の企業の効率もよくなって新しいサービスもできるというふうになります。
結局は、売掛金がふえると、一月先とか半月先に現金化されるということで、仕入れ先には現金商売しているわけで、こうしたタイムラグが起きるということを経産省は想定していたはずなんですが、何か対策を打っているでしょうか。
質問の前に、私は、自由民主党でございますけれども、愛知県の豊田市というところにおりまして、選挙区は豊田、みよしというところで、まさに企業城下町のようなところでありまして、私自身も二十四年間、部品をつくっている会社に勤めておりまして技術屋として働いておりましたけれども、その間、二年間、購買をやらせていただきまして、仕入れ先さん等とたくさんおつき合いする機会がありました。
インボイスを発行できなかったら、Ａという業者は、言ってみればその業者からインボイスを受け取れませんので、結局損をする形になるわけですので、結果的に、Ｂという業者を排除するか、Ｂという業者が課税業者にならないと、つまりは、Ｂという業者でなくて違うＣという業者、つまりはインボイスを発行できる業者を仕入れ先に選ぶか、あるいは、Ｂという業者が取引を続けたければ、一千万円以下であっても課税業者になれば、課税すれば
○もとむら委員 原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。
地方に立地しています卸売市場は、生産者にとって身近な販路であるとともに、地域の小売店にとっても貴重な仕入れ先となっておりまして、流通の多様化が進む中でも、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を果たしているものと考えております。
そうしたら、その地域の、今までそこで仕入れしていた人たちの仕入れ先がなくなっちゃうわけです。 お尋ねしますけれども、地方の中小規模の卸売市場に生産物を出したり、ここで商品を買い集めている地元の魚屋さん、八百屋さん、中小企業のスーパーの皆さんの購入先、なくなっちゃうことはないですよね。引き続き、そういう人たちの多様性は確保できるということでよろしいでしょうか。
これは御存じのとおり、大手三社の宅配が断然多くて、一部、生鮮品とかそういったものは仕入れ先からの直送という形でございます。一方、下のグラフですけれども、送料無料ということが非常に強調される向きがございますけれども、無条件で送料無料としているところは、我々業界の、協会のメンバーでいきますと七％ということで、非常に少ないことになっております。
商品ではなくてサービスというところでいいますと、最近日本でも進出してきておりますし、二〇二〇年までにはまだ四店舗ふえるというふうに言われております、スウェーデンの家具メーカーのイケア、これも日本の家具屋さんを思い出していただくとわかるんですけれども、大体、家具屋さんに行くと、たんす売り場、ソファー売り場、机売り場というのが全部分かれて、なおかつ、仕入れ先も違いますから、ベッドメーカーのデザインと色と
そして、今回、仕入れ先がＪＡ東びわこ、ＪＡ魚沼みなみということが書いてありますから、これはＪＡグループの中でも頑張っている農協に対する裏切りでもあるわけで、これを放置しますと、私は、当然出てくる議論だと思うのは、京山という会社が販売した米だけではなくて、流通している米が大丈夫か、そういった不安になることが当然だと思うんです。
これは、米トレサ、米トレーサビリティーですね、これをやると言っているわけですから、当然、米の仕入れ先を含めて明らかにするのが農水省の調査だと思いますが、改めて、そういったところも含めた調査をやるということでよろしいでしょうか。
ちなみに、関連の一次下請、仕入れ先というのは、生産拠点がございます愛知県が二百七十八社、岡山県が百五十六社、京都府が六十九社、岐阜県が四十六社あるということであります。
それで、軽減税率の問題点ということでいうと、例えば、複数税率に対応したレジの導入であるとか、商品を入れかえるたびに商品名、税率、税額などをレジに登録しないといけないとか、客とのトラブル防止のため、適用税率を商品の値札などに記載しなきゃいけなくなるとか、値引きの際の税率区分が煩雑になるとか、あるいは、仕入れ先ごとに一カ月間の納品書と請求書について、各品目の税率や請求金額などを確認しなきゃいけなくなるとか
農業者の方が少しでも有利に生産資材を調達できるようにするためには、各農協が仕入れ先を徹底比較するというだけではなくて、農業者が生産資材の価格等に関する情報を幅広く知って比較できるようにすることも重要であるというふうに考えております。